（２０２１年度で終了）
経験、知識、ノウハウを生かした調査
介護サービスを利用しようとする人が、複数の事業所を同じ物差しで比較検討できるように事業者に情報の公表を義務付けした「介護サービス情報公表制度」。
※当社は神奈川県及び横浜市の指定調査機関です。
調査の実施内容
介護サービスの現場を熟知している調査者による調査
介護サービスの現場で活躍していたケアマネジャー、介護福祉士、ケアワーカーやマネージメント経験者等の調査員が、その経験、知識、ノウハウを生かして介護サービス事業所を訪問し調査を実施します。
１．第三者評価や指導監査との違い
２．情報公表の制度の仕組み
介護サービス事業所は、調査票を入力し、情報公表センターに報告します。調査票には「基本情報」（職員の体制、サービ ス提供時間など）と、「運営情報」（介護サービスに関するマニュアルの有無など）があります。調査が実施される事業所に関しては、「基本情報」「運営情報」ともに指定調査機関による事実確認を経てから公表され、調査が実際されない事業所に関しては、「基本情報」「運営情報」ともに報告されたままの形で公表されます。
介護サービスの利用者や家族は、インターネットなど様々な方法で介護サービスを提供する事業所の情報を比較検討し、自分にあった事業所を見つけることが出来ます。
３．情報公表制度の法的根拠
法的根拠になる介護保険法はこちら（外部リンク）
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